焼却炉解体・ダイオキシン類調査｜株式会社　北陸環境科学研究所

焼却炉の解体においては、解体前・解体中・解体後の測定が必要です。
※「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」平成13年4月　厚生労働省

焼却炉の解体におけるダイオキシン類調査（作業環境測定）

解体前
下記の測定結果より、保護具の選定と解体作業方法を決定します。（詳細）

作業場空気中のダイオキシン類測定（作業環境測定）
焼却炉付着物等のダイオキシン類測定

解体中

作業場空気中のダイオキシン類測定（作業環境測定）

解体後

周辺環境中のダイオキシン類測定（一般大気・土壌等）

Ⅰ解体作業における焼却施設の測定結果による保護具の選定

・ガス状ダイオキシン類の発生するあそれのある作業⇒保護具選定に係る第3管理区域
・解体対象設備のダイオキシン類汚染状況が不明⇒保護具選定に係る第3管理区域

備考（※）
①：汚染除去・解体作業中、デジタル粉じん計等により連続した粉じん濃度測定等を行わない計画の場合 d：汚染物のサンプリング調査結果（pg-TEQ/g）
②：汚染除去・解体作業中、デジタル粉じん計等により連続した粉じん濃度測定等を行う計画の場合 S：粉じん濃度（g/m3）に汚染物のサンプリング調査結果（pg-TEQ/g）を乗じた値（pg-TEQ/m3）

保護具の選定

レベルの選定

保護具選定に係る第1管理区域: レベル１
保護具選定に係る第2管理区域: レベル２
保護具選定に係る第3管理区域: レベル３
保護具選定に係る汚染状況が判明しない: レベル３
高濃度汚染物（3000pg-TEQ/g＜d）を常時取り扱う: レベル４

それぞれの保護具はレベルに応じて以下のようになります。


レベル１	レベル２

レベル３	レベル４

Ⅱ解体方法の決定）

１）解体作業第1管理区域（次のa又はbいずれかを満たす場合）

a汚染物サンプリング調査の結果d<3000(pg-TEQ/g-dry)
(連続して粉じん濃度測定を行う場合、S<2.5(pg-TEQ/m3))の場合
b汚染物サンプリング調査の結果d<4500(pg-TEQ/g-dry)
(連続して粉じん濃度測定を行う場合、S<3.75(pg-TEQ/m3))で、構造物の材料見本(使用前のもの)等と比べ客観的に付着物除去がほぼ完全に行われている場合

２）解体作業第2管理区域（次のa又はbいずれかを満たす場合）

a汚染物サンプリング調査の結果300≦d＜4500(pg-TEQ/g-dry)
(連続して粉じん濃度測定を行う場合、2.5≦S＜3.75(pg-TEQ/m3))の場合
b汚染状況の把握は困難であるものの、周囲の設備の汚染状況から見てダイオキシン類で汚染されている可能性が低い径の小さいパイプ等

３）解体作業第3管理区域（次のa又はb又はcいずれかを満たす場合）

a汚染物サンプリング調査の結果4500(pg-TEQ/g-dry)≦d
(連続して粉じん濃度測定を行う場合、3.75(pg-TEQ/m3)≦S)で、付着物除去を完全に行うことが困難な場合
bダイオキシン類による汚染の状態が測定困難又は不明な場合
c汚染状況の把握は困難であり、周囲の設備の汚染状況から見てダイオキシン類で汚染されている可能性があるパイプ等構造物

■解体作業方法

	解体方法	説明	適応管理区域
a	手作業による解体	・ワイヤブラシ等によるボルト、ジョイント部分の清掃・ボルト部分等への潤滑油等の注入・手持ち電動工具によるボルト、ナット管理の取り外し・解体部品の取り外し、廃棄物缶等への収納	解体作業第３管理区域	解体作業第２管理区域	解体作業第１管理区域
b	油圧式圧砕、せん断による工法	・油圧によって生じる力をせん断力として利用し、部材を挟んで圧砕、せん断する工法・振動、騒音、発熱等は小さい・レンガ、コンクリートの場合、粉じんの発生があるため散水等が必要	解体作業第３管理区域
c	機械的研磨による工法	・ダイヤモンド砥粒を含んだ金属焼結対を溶着した切り刃により、部材を研削して切断する工法・使用する器材はカッター、ワイヤソー、コアドリル
d	機械的衝撃による工法	・空気圧、油圧等により、のみ先を振動、打撃させ破壊する工法・騒音、振動が大きく、粉じんの発生もあり、散水が必要・使用する器材はハンドブレーカ、削孔機、大型ブレーカ等
e	膨張圧力、孔の拡大による工法	・コンクリート等に設けた孔内に、水和により膨張する物質を充填し、あるいは膨張力を作用させる機械を挿入し、膨張圧により破壊する。・ひび割れ程度であり、二次破砕が必要・使用する器材は静的破砕剤、油圧孔拡大機
f	その他の工法	・ウォータージェット、アブレシブジェット、冷却して解体する工法等、その他粉じんやガス体を飛散させないための新しい工法
g	溶断による工法	・対象となる設備が解体作業第1管理区域に分類された場合で、汚染物の完全な除去を行った金属部材について、十分な措置を講じた上で行うことができる

研究所について

Ⅰ解体作業における焼却施設の測定結果による保護具の選定